有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		1百万円
未払事業所税	10百万円		2百万円
賞与引当金	323百万円		247百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	2,162百万円		60百万円
投資有価証券評価損	27百万円		15百万円
会員権評価損	26百万円		25百万円
長期未払金	11百万円		11百万円
企業結合に伴う時価評価差額	1,528百万円		-百万円
繰越欠損金	650百万円		3,638百万円
その他	7百万円		4百万円
繰延税金資産小計	4,754百万円		4,007百万円
評価性引当額	△1,617百万円		△270百万円
繰延税金資産合計	3,137百万円		3,736百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△7百万円		△7百万円
繰延税金資産の純額	3,130百万円		3,729百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
税率変更影響額	2.4%		15.6%
貸倒引当金繰入超過額	0.0%		-%
のれん償却額	4.8%		8.5%
評価性引当額の増減	0.8%		△112.8%
その他	1.2%		3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%		△47.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。