有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円		36百万円
未払事業所税	2百万円		9百万円
賞与引当金	247百万円		251百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	60百万円		-百万円
投資有価証券評価損	15百万円		13百万円
会員権評価損	25百万円		24百万円
長期未払金	11百万円		-百万円
繰越欠損金	3,638百万円		2,694百万円
その他	4百万円		6百万円
繰延税金資産小計	4,007百万円		3,035百万円
評価性引当額	△270百万円		△459百万円
繰延税金資産合計	3,736百万円		2,576百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7百万円		△20百万円
その他	-百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△7百万円		△22百万円
繰延税金資産の純額	3,729百万円		2,553百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
税率変更影響額	15.6%		10.6%
のれん償却額	8.5%		3.8%
評価性引当額の増減	△112.8%		9.2%
その他	3.7%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.0%		60.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は245百万円減少し、法人税等調整額が247百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。