有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	99百万円		110百万円
未払事業所税	13百万円		14百万円
賞与引当金	387百万円		383百万円
株式報酬引当金	9百万円		20百万円
投資有価証券評価損	7百万円		2百万円
会員権評価損	25百万円		24百万円
繰越欠損金	584百万円		347百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		7百万円
その他	90百万円		145百万円
繰延税金資産小計	1,217百万円		1,058百万円
評価性引当額	△620百万円		△347百万円
繰延税金資産合計	596百万円		710百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△1百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	595百万円		710百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との差異が法定実効税率 の100分の5以下であるため 注記を省略しております。		30.6%
(調整)
持分法投資損失			3.1%
住民税均等割			0.5%
評価性引当額の増減			△1.5%
所得拡大促進税制税額控除			△0.3%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9%