有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		43百万円
未払事業所税	9百万円		9百万円
賞与引当金	251百万円		267百万円
投資有価証券評価損	13百万円		12百万円
会員権評価損	24百万円		22百万円
繰越欠損金	2,694百万円		2,029百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		35百万円
その他	6百万円		7百万円
繰延税金資産小計	3,035百万円		2,428百万円
評価性引当額	△459百万円		△275百万円
繰延税金資産合計	2,576百万円		2,153百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20百万円		-百万円
その他	△2百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△22百万円		△3百万円
繰延税金資産の純額	2,553百万円		2,149百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
税率変更影響額	10.6%		3.7%
のれん償却額	3.8%		-%
評価性引当額の増減	9.2%		△7.7%
その他	1.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.4%		29.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99百万円減少し、法人税等調整額が101百万円増加、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。