(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	110百万円		117百万円
未払事業所税	14百万円		17百万円
賞与引当金	383百万円		420百万円
株式報酬引当金	20百万円		29百万円
投資有価証券評価損	2百万円		-百万円
会員権評価損	24百万円		24百万円
繰越欠損金	347百万円		360百万円
その他有価証券評価差額金	7百万円		11百万円
貸倒引当金	119百万円		286百万円
その他	26百万円		53百万円
繰延税金資産小計	1,058百万円		1,321百万円
評価性引当額	△347百万円		△503百万円
繰延税金資産合計	710百万円		817百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
持分法投資損失	3.1%
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	△1.5%
所得拡大促進税制税額控除	△0.3%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%