有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	68百万円		115百万円
未払事業所税	11百万円		12百万円
賞与引当金	342百万円		463百万円
投資有価証券評価損	11百万円		10百万円
会員権評価損	22百万円		25百万円
繰越欠損金	590百万円		462百万円
その他有価証券評価差額金	10百万円		27百万円
その他	80百万円		80百万円
繰延税金資産小計	1,136百万円		1,197百万円
評価性引当額	△365百万円		△489百万円
繰延税金資産合計	771百万円		707百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。