(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		57百万円
未払事業所税	9百万円		10百万円
賞与引当金	267百万円		265百万円
投資有価証券評価損	12百万円		30百万円
会員権評価損	22百万円		22百万円
繰越欠損金	2,029百万円		1,492百万円
その他有価証券評価差額金	35百万円		21百万円
その他	7百万円		17百万円
繰延税金資産小計	2,428百万円		1,917百万円
評価性引当額	△275百万円		△449百万円
繰延税金資産合計	2,153百万円		1,467百万円
繰延税金負債
その他	△3百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△3百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	2,149百万円		1,467百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
税率変更影響額	3.7%		-%
評価性引当額の増減	△7.7%		3.5%
その他	0.2%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%		35.5%