	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賃借料	553百万円	566百万円
賞与引当金繰入額	178百万円	290百万円
退職給付費用	159百万円	158百万円

2019/06/25 14:03

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/25 14:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業所税	9百万円	9百万円
賞与引当金	284百万円	410百万円
貸倒引当金	90百万円	89百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 14:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業所税	11百万円	12百万円
賞与引当金	342百万円	463百万円
投資有価証券評価損	11百万円	10百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/25 14:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は4,738百万円(前期末は4,298百万円)となり前期末と比較して439百万円の増加となりました。有形固定資産は588百万円(前期末は529百万円)となり前期末と比較して58百万円の増加となりました。無形固定資産は307百万円(前期末は113百万円)となり前期末と比較して194百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,842百万円(前期末は3,655百万円)となり前期末と比較して186百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券229百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は13,312百万円(前期末は11,204百万円)となり前期末と比較して2,108百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等1,085百万円の増加、買掛金796百万円の増加、賞与引当金386百万円の増加、未払消費税等176百万円の減少によるものであります。
純資産は20,592百万円(前期末は17,220百万円)となり前期末と比較して3,371百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円、剰余金の配当1,243百万円によるものであります。

2019/06/25 14:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2019/06/25 14:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。2019/06/25 14:03

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/25 14:03