有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		109百万円
未払事業所税	9百万円		9百万円
賞与引当金	284百万円		410百万円
貸倒引当金	90百万円		89百万円
投資有価証券評価損	11百万円		10百万円
会員権評価損	22百万円		25百万円
関係会社株式評価損	64百万円		79百万円
投資損失引当金	86百万円		244百万円
繰越欠損金	245百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	10百万円		27百万円
その他	14百万円		10百万円
繰延税金資産小計	899百万円		1,016百万円
評価性引当額	△195百万円		△370百万円
繰延税金資産合計	703百万円		646百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との差異が法定実効税率 の100分の5以下であるため 注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			2.9%
その他			△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.0%