有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	108百万円		125百万円
未払事業所税	15百万円		16百万円
賞与引当金	479百万円		528百万円
貸倒引当金	135百万円		62百万円
株式報酬引当金	43百万円		53百万円
会員権評価損	24百万円		25百万円
関係会社株式評価損	847百万円		865百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		33百万円
その他	35百万円		43百万円
繰延税金資産小計	1,689百万円		1,754百万円
評価性引当額	△842百万円		△865百万円
繰延税金資産合計	846百万円		888百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△7百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	839百万円		888百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
賃上げ促進税制控除	△4.3%		△2.6%
評価性引当額の増減	-		0.2%
その他	0.4%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		28.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、当社において、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。