有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		56百万円
未払事業所税	8百万円		8百万円
賞与引当金	222百万円		222百万円
貸倒引当金	70百万円		97百万円
投資有価証券評価損	12百万円		30百万円
会員権評価損	22百万円		22百万円
関係会社株式評価損	54百万円		62百万円
投資損失引当金	-百万円		86百万円
繰越欠損金	1,785百万円		1,100百万円
その他有価証券評価差額金	35百万円		21百万円
その他	3百万円		12百万円
繰延税金資産小計	2,257百万円		1,719百万円
評価性引当額	△162百万円		△303百万円
繰延税金資産合計	2,095百万円		1,416百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
税率変更影響額	3.8%		-%
評価性引当額の増減	△8.7%		4.3%
その他	0.6%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		35.9%