#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額15,848百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は全社資産であり、主に社内システムのリプレイスおよび社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額15,920百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。2020/06/24 13:12
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却2020/06/24 13:12
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 13:12
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は640百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出2,031百万円、関係会社貸付けによる支出761百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出371百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,572百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③長期前払費用
均等償却2020/06/24 13:12