#1 収益及び費用の計上基準: 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
2020/06/24 13:12
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却2020/06/24 13:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1.工事進行基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
工事進行基準による完成工事高の計上は、工事原価総額(総工数)の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額(総工数)の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価(工数)を詳細に見積ることによって、工事原価総額(総工数)を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に工事原価総額(総工数)の見直しを行っております。
2020/06/24 13:12
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③長期前払費用
2020/06/24 13:12
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
2020/06/24 13:12
#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
2020/06/24 13:12
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③長期前払費用
均等償却2020/06/24 13:12