ソフトウエア
連結
- 2020年3月31日
- 2600万
- 2021年3月31日 +1000%
- 2億8600万
個別
- 2020年3月31日
- 2200万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 2億8200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法2021/06/23 14:11
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③長期前払費用 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2021/06/23 14:11
車両運搬具 社用車の買替え 26百万円 社内インフラ整備に伴う設備投資 52百万円 ソフトウエア 社内システムのリプレイス 321百万円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/23 14:11
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
工事進行基準による売上高の計上は、売上原価総額(総工数)の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。売上原価総額(総工数)の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価(工数)を詳細に見積ることによって、売上原価総額(総工数)を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に売上原価総額(総工数)の見直しを行っております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2021/06/23 14:11
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用