有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高(未完成部分) 477百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
工事進行基準による売上高の計上は、売上原価総額(総工数)の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。売上原価総額(総工数)の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価(工数)を詳細に見積ることによって、売上原価総額(総工数)を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に売上原価総額(総工数)の見直しを行っております。
売上原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価(工数)の発生等により、工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高及び売上原価が変動する可能性があります。
2.持分法適用会社への投資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 1,891百万円(うちStrongkey,Inc.への投資 79百万円)
持分法による投資損失 748百万円(うちStrongkey,Inc.に対する投資の減損 547百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、米国会計基準が適用される持分法適用会社への投資の評価について、持分法による評価を行っています。投資の評価については、営業損失の発生等の投資価値減少に関する兆候が認められる場合、価値の減少が一時的かどうかを検討し、一時的でないと判断される場合には公正価値を再評価し、減損処理を行います。
当該持分法適用会社は、米国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売活動が困難となっており、景気減退による消費の冷え込みも重なり、将来の事業計画を見直すこととなりました。
その結果、StrongKey,Inc.においては、投資における価値の減少が一時的でないと判断し、現時点における公正価値を見積り、投資簿価(持分評価額)と公正価値の差額について減損処理を行いました。
公正価値の算定は事業計画を基礎としており、暗号化及び認証製品事業の売上高成長率や売上総利益率の見込みといった仮定に基づいて算定しているため、不確実性を伴います。
当該公正価値の見積りおよび仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。