	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賃借料	1,132百万円	1,104百万円
賞与引当金繰入額	249百万円	303百万円
退職給付費用	247百万円	251百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2025/06/18 9:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払事業所税	15百万円	16百万円
賞与引当金	479百万円	528百万円
貸倒引当金	135百万円	62百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業所税	20百万円	21百万円
賞与引当金	581百万円	637百万円
株式報酬引当金	43百万円	53百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7,979百万円(前年同期は9,036百万円の獲得)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,846百万円、仕入債務の増加額2,625百万円、減価償却費460百万円、賞与引当金の増加額196百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額3,691百万円、法人税等の支払額2,873百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/18 9:19