半期報告書-第45期(2026/04/01-2027/03/31)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,478,400,000 |
| 計 | 1,478,400,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 425,880,000 | 425,880,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 425,880,000 | 425,880,000 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 新株予約権の発行時(2026年4月10日)における内容を記載しております。
| 決議年月日 | 2026年3月26日 | |||||||||||||||||||||||||||
| (1)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 | 当社取締役 7名 207,190個 当社従業員 1名 5,750個 (注)割当の対象者の一部から引受けの申込みがない場合には、これに応じて割り当てる新株予約権の数を減少させることとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (2)新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (3)新株予約権の総数 | 212,940個 | |||||||||||||||||||||||||||
| (4)新株予約権の払込金額又はその算定方法 | 本新株予約権1個あたりの発行価額は、300円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額に決定したものであり、当社は、当該金額は有利発行に該当しないと判断している。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその1株当たりの金額(行使価額) | 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、金422円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (6)新株予約権の権利行使期間 | 本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2029年7月1日から2046年4月9日までとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (7)新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、下記(i)及び(ii)に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 (i) 2027年3月期において営業利益が150億円を超過している場合 (ii)2029年3月期から2036年3月期までのいずれかの期において、営業利益が220億円を超過している場合 なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 ②上記①の条件に加えて、新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の連続する21日間の平均の額が一度でも633円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記(5)で定められる行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「関係会社」を意味する。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (8)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 | ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (9)新株予約権の取得の事由及び取得条件 | ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(7)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (10)新株予約権の譲渡制限 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (11)組織再編行為時における新株予約権の取扱い | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(2)に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(11)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 上記(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(6)に定める行使期間の末日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記(8)に準じて決定する。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧その他新株予約権の行使の条件 上記(7)に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由及び条件 上記(9)に準じて決定する。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (12)新株予約権の割当日 | 2026年4月10日 | |||||||||||||||||||||||||||
| (13)新株予約権証券の発行に関する事項 | 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (14)新株予約権の払込期日 | 2026年4月30日 なお、2026年4月30日に払込が完了しております。 | |||||||||||||||||||||||||||
※ 新株予約権の発行時(2026年4月10日)における内容を記載しております。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 425,880,000 | - | 1,513 | - | 1,428 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株(議決権の数15,526個)が含まれております。
| 2026年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 66,871,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 358,696,400 | 3,586,964 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 312,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 425,880,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 3,586,964 | - | |
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株(議決権の数15,526個)が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)1.上記以外に自己名義所有の単元未満株式77株を所有しております。
2.自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株を含めておりません。
| 2026年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 株式会社システナ | 東京都港区海岸1丁目2番20号 | 66,871,500 | - | 66,871,500 | 15.70 |
| 計 | - | 66,871,500 | - | 66,871,500 | 15.70 |
(注)1.上記以外に自己名義所有の単元未満株式77株を所有しております。
2.自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株を含めておりません。