固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15～38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/01/29 12:41

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/01/29 12:41

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ1億92百万円減少し、60億33百万円となりました。これは主に、有価証券の減少3億3百万円、現金及び預金の減少2億90百万円、売掛金の増加3億91百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ7億55百万円増加し、48億60百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加6億29百万円、ソフトウエアの増加61百万円があったことによるものです。

2018/01/29 12:41