	第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成27年1月23日～平成47年1月22日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。	平成29年1月20日～平成49年1月19日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/01/29 12:41

#3 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 本プランに定める手続きを遵守しない場合
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合には、大規模買付者の買付方法の如何に関わらず、当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置(以下「対抗措置」といいます。)の発動を決定する場合があります。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、並びに対抗措置の発動又は不発動の是非については、外部専門家等の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、当社取締役会が決定します。対抗措置の具体的な手段については、新株予約権の無償割当て等、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ5億24百万円増加し、98億22百万円となりました。これは、当期純利益12億20百万円、配当金の支払い4億51百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億79百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円、新株予約権の増加21百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フロー

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
普通株式増加数(株)	21,981	39,087
(うち新株予約権(株))	(21,981)	(39,087)

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