有価証券報告書-第48期(2024/11/01-2025/10/31)

(3)人的資本
当社は、人的資本を企業成長の根幹と位置付け、従業員一人ひとりがその能力および個性を最大限に発揮し、自律的にキャリアを形成できる環境の整備に注力しております。近年、AIやテクノロジーの進展、社会構造の変化に伴い、世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」によれば、現在保有するスキルの約39%が今後5年間で変化すると予測されています。このような急速な変化に対応するため、リスキリングや能力開発の重要性が一層高まっており、企業の85%が従業員のスキル再構築を優先事項として位置付けています。当社においても、こうした潮流を踏まえ、人事制度の改定を実施いたしました。
新制度では、生成AIやテクノロジーを活用した生産性向上の促進、創造的思考力、レジリエンス、リーダーシップ等、今後重要性が増す能力やスキルを重視し、変化への適応力と継続的な学習意欲を有する人材を評価する仕組みを導入しております。より実力主義を志向し、「成果を上げた者が正当に評価される制度」とすることで、社員の成長と挑戦を強力に後押しいたします。
今回の人事制度改定にあたり、以下の5点を主な目的として掲げております。
●社員が習得すべきスキルや求められるスタンスを明確に示すことで、各自が成長を実感しやすい環境を整備すること
●各社員の適性および希望を考慮し、マネジメントやエキスパート等、多様なキャリアパスの実現を促進すること
●役割(等級)に応じた評価結果に基づき、メリハリのある公正な評価を実現すること
●スペシャリストおよびエキスパート人材の採用において、競争優位性を確保すること
●将来的な柔軟な人員配置や戦略的人材育成を円滑に実施できる体制を整備することと
今後も、社員一人ひとりが自律的に学び、変化に柔軟に対応できる組織づくりを推進し、人的資本の価値向上に努めてまいります。
[人材育成方針および社内環境整備方針]
当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスとして掲げ、求職者および学生の転職・就職を支援するサービスを提供しております。「未来の選択肢」を提示する対象は、当社サービスをご利用いただく求職者・学生のみならず、当社社員にも及びます。社員に対しても、多様な働き方やキャリアパスを提示し、各自が希望するキャリアの実現を支援することを目指しております。
「企業の成長」と「個人の成長」の両立を目的に、主体的に考え、行動できる自律型人材の育成を推進するための人材育成プログラムを実施しております。従業員一人ひとりが自身のキャリアのオーナーであるという「キャリアオーナーシップ」の醸成を図り、仕事を通じて「成長実感」や「組織貢献実感」を得られるよう、教育・育成プログラムおよび各種研修を提供しています。
さらに、多様な能力の発揮を促進する人事制度の運用・整備を通じて、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。
▼教育プログラム・研修例(一部)

全社員対象	個人情報保護研修
	リスクマネジメント・コンプライアンス研修
	DX研修(eラーニング)
階層別	短期事業戦略リデザイン研修
	新任マネージャープログラム
	マネジメント能力開発プログラム(幹部コース)
	マネジメント能力開発プログラム(リーダーコース)
	事業開発スキル育成プログラム
	リーダースキル開発プログラム
	育成推進プログラム
	(マネジメント層対象)組織デザイン研修
	(マネジメント候補者層対象)組織デザイン研修
	MBOマネジメント研修
	昇進昇格者研修
	ファウンダーによる経営理念浸透プログラム
	(若手社員対象)次世代営業リーダー研修
	(若手社員対象)営業フォローアップ強化研修
	(キャリア採用社員対象)入社時研修
	(キャリア採用社員対象)フォローアップ研修
	(新入社員対象)入社時研修
	(新入社員対象)ビジネス基礎研修
	(新入社員・若手社員対象)キャリアデザイン研修
	(新入社員・若手社員対象)ビジネススキル習得プログラム
職種別	データ活用スキル開発プログラム
	生成AI活用スキル開発プログラム
	DX開発スキル習得プログラム
	セールススキル開発プログラム
宿泊型	チームビルディング(PA)合宿
	未来創造合宿
交流型	拠点間交流プログラム
	人事交流プログラム(ユーザー理解)
	人事交流プログラム(マーケット理解)

[人材登用に関する方針(管理職の多様性について)]
組織拡大により、組織マネジメントのポジションが増加している他、新規事業や新サービスの開発に伴い、事業マネジメントのポジションも増加しています。管理職の多様性は、イノベーションの推進や、求職者・企業から支持されるサービス提供強化に不可欠であり、経営における重要指標だと捉えています。多様な視点を取り入れ、意思決定の質を高めるため、若手人材やキャリア採用者など多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に登用しています。また、将来的な登用を見据え、能力開発やキャリア形成を支援する仕組みを強化し、社員が自律的に成長できる環境を整備しています。