2304 CSS HD

2304
2026/05/22
時価
49億円
PER 予
7.9倍
2010年以降
赤字-165.71倍
(2010-2025年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.38-2.41倍
(2010-2025年)
配当 予
3.73%
ROE 予
17.58%
ROA 予
8.76%
資料
Link
CSV,JSON

CSS HD(2304)の売上高 - フードサービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年12月31日
13億1385万
2017年3月31日 +97.82%
25億9905万
2017年6月30日 +51.66%
39億4180万
2017年9月30日 +34.15%
52億8782万
2017年12月31日 -75.12%
13億1554万
2018年3月31日 +95.36%
25億7003万
2018年6月30日 +50.71%
38億7331万
2018年9月30日 +34.16%
51億9653万
2018年12月31日 -74.42%
13億2913万
2019年3月31日 +98.02%
26億3195万
2019年6月30日 +46.92%
38億6698万
2019年9月30日 +31.35%
50億7922万
2019年12月31日 -85.28%
7億4760万
2020年3月31日 +86.66%
13億9544万
2020年6月30日 +25.32%
17億4883万
2020年9月30日 +24.91%
21億8450万
2020年12月31日 -76.87%
5億523万
2021年3月31日 +81.04%
9億1468万
2021年6月30日 +48.83%
13億6133万
2021年9月30日 +34.29%
18億2814万
2021年12月31日 -70.63%
5億3698万
2022年3月31日 +85.23%
9億9466万
2022年6月30日 +55.46%
15億4626万
2022年9月30日 +41.93%
21億9462万
2022年12月31日 -65.32%
7億6114万
2023年3月31日 +98.21%
15億866万
2023年6月30日 +55.65%
23億4824万
2023年9月30日 +37.82%
32億3635万
2023年12月31日 -70.5%
9億5457万
2024年3月31日 +96.67%
18億7740万
2024年9月30日 +108.76%
39億1927万
2025年3月31日 -45.36%
21億4148万
2025年9月30日 +114.76%
45億9894万
2026年3月31日 -45.69%
24億9775万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,936,1389,886,04414,447,61219,499,573
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)244,522530,339636,845751,250
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/12/22 15:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/22 15:24
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱パトリオットバトン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/22 15:24
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/12/22 15:24
#5 事業の内容
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。
(2)フードサービス事業
当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営・高齢者施設等給食運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
2025/12/22 15:24
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a.商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 により算定)
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2025/12/22 15:24
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/22 15:24
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております
2025/12/22 15:24
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/22 15:24
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
スチュワード事業288[5,611]
フードサービス事業183[1,013]
空間プロデュース事業115[-]
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/12/22 15:24
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
収益力の強化に関しては、今後ますます同業他社との競争が激しくなることを予見し、当社の40年の実績と業界ナンバーワンのノウハウを武器に、新規案件の獲得及び既存のお客様との契約更改管理を強化しています。売上を伸ばすと共に、適正な利益水準の確保と臨時・追加業務の獲得を目指し、社長直轄で本社と現場が連携しながら活動しています。
<フードサービス事業>クライアントが主にホテル・レストラン業界であることから、多くの課題感がスチュワード事業セグメントと共通しています。当事業特有の課題として、食材を取り扱う者としてのHACCP等の衛生管理の知識、意識は常にブラッシュアップの必要があり引き続き対応を進めています。
堅調な外部環境もあいまって、全国のお客様から受注、お引き合いを頂戴しておりますが、慢性的な人材不足の状況が続いております。攻めと守りのバランスを確保しつつ、現場の人材のエンゲージメントを高め、食に関する専門性の高い人材の成長投資を実施しています。
2025/12/22 15:24
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当期における連結売上高は19,499百万円(前期比10.6%増)、連結営業利益は717百万円(同20.4%増)、連結経常利益は742百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(同36.8%増)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
2025/12/22 15:24
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/22 15:24

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