当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	3.6	35.29	△16.02	10.8

2014/12/22 15:38

#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱デジタル・コミュニケーションズ
㈱エスピー・ワークス
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(㈱デジタル・コミュニケーションズ)は営業活動を行っておらず当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
持分法を適用していない関連会社(㈱エスピー・ワークス)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。2014/12/22 15:38

#3 業績等の概要

このような環境下、当社グループは、新たな顧客開拓を進めつつ、これまでの主要顧客からの売上確保に努めてまいりました。大型案件の契約終了及び業務開始が予定より遅れた案件等の影響があったものの、音響・放送機器等販売事業においては過去最高の売上を達成し、グループ全体としては前年を上回る売上となりました。費用面においては、円安による仕入価格の上昇や、天候不順による原材料費の高騰、景気回復を背景とする人件費の増加圧力等の影響はあったものの、全体としては効率的な執行に努めることで、収益の確保を図りました。財務面においては、昨年4月に契約したシンジケートローンを有効活用すべく、ホールディングスの資金センター化をより一層充実させたことで、グループ内の資金の効率化を図りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は12,557百万円(前連結会計年度比1.9%増)、連結営業利益は191百万円(同2.4%減)、連結経常利益は211百万円(同94.7%増)、連結当期純利益は169百万円(同49.0%増)となりました。
続きまして、当連結会計年度における事業別の状況は次のとおりです。

2014/12/22 15:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.0
受取配当金益金不算入			△38.5
住民税均等割			0.2
連結納税適用による影響額			△3.9
評価性引当額			△41.6
その他			3.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2014/12/22 15:38

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してります。

2014/12/22 15:38

#6 配当政策（連結）

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としています。
当期(平成26年9月期)は、事業全体の売上については、期初計画には届かないものの、前期実績を上回ることができました。一方で本業の実力を示す営業利益については、期初計画及び前年実績を下回る結果となりました。しかしながら、経常利益及び当期純利益につきましては、期初計画には届かないものの、前期実績を上回ることができました。よって、当期は期初に予定をしておりました1株当たり5円の配当に2円を加え、7円を普通配当とさせて頂きます。
また、当期をもって弊社グループは30周年を迎えましたが、無事ここまで事業を継続することができましたことは、ひとえに平成14年の上場以来、弊社をご支援いただきました株主の皆様のおかげでございます。株主の皆様におかれましては、今後も弊社を引き続きご支援を賜りたく、感謝の意を込めまして1株当たり1円を記念配当といたします。従いまして、当期は1株当たり普通配当7円に記念配当1円を加え、1株当たり8円の期末配当を実施することといたしました。

2014/12/22 15:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益金額 (千円)	113,960	169,845

当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/12/22 15:38