有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	171千円		919千円
未払事業税	85		449
繰越欠損金	-		16,785
その他	336		314
計	594		18,470
評価性引当額	△594		△18,470
計	-		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	9,702		9,701
子会社株式	209,983		212,241
繰越欠損金	288,273		286,108
その他	13,737		13,193
計	521,696		521,244
評価性引当額	△521,696		△521,244
計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.0
受取配当金益金不算入			△38.5
住民税均等割			0.2
連結納税適用による影響額			△3.9
評価性引当額			△41.6
その他			3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。