有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,393	千円		1,354	千円
投資有価証券評価損	7,035			7,035
子会社株式	170,081			170,081
繰越欠損金	96,932			87,384
その他	18,126			18,158
繰延税金資産小計	293,569			284,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94,781			△87,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,320			△193,786
評価性引当額小計	△289,101			△281,170
繰延税金資産合計	4,467			2,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△402			-
未収還付事業税等	△100			-
繰延税金負債合計	△503			-
繰延税金資産の純額	3,964			2,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△34.8
課税留保金額に対する法人税・住民税	-		4.8
住民税均等割	-		0.1
評価性引当額の増減	-		△3.0
繰越欠損金の期限切れ	-		3.1
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.3

(注)前事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。