有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	965千円		988千円
その他	698		741
計	1,664		1,729
評価性引当額	△324		△394
計	1,340		1,335
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	7,035		7,035
子会社株式	169,627		169,627
繰越欠損金	114,976		85,988
その他	17,075		17,924
計	308,714		280,575
評価性引当額	△308,176		△279,474
計	537		1,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		28.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.2		△70.4
課税留保金額に対する法人税・住民税	-		0.1
住民税均等割	0.1		0.5
評価性引当額の増減	△2.8		△44.2
繰越欠損金の期限切れ	-		46.2
その他	3.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3		△8.0