有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	876	千円		979	千円
投資有価証券評価損	14,741			14,741
子会社株式	170,081			170,081
繰越欠損金	148,249			110,856
その他	15,421			17,946
繰延税金資産小計	349,370			314,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△148,249			△110,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201,120			△203,748
評価性引当額小計	△349,370			△314,604
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△718			△2,607
繰延税金負債合計	△718			△2,607
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△718			△2,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△111.4		△343.6
住民税均等割	0.5		1.4
寄附金の損金不算入額	-		9.0
評価性引当額の増減	△15.6		△173.3
繰越欠損金の期限切れ	18.4		24.0
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	-		△17.0
その他	△2.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△79.4		△465.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。