有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	988千円		1,393千円
投資有価証券評価損	7,035		7,035
子会社株式	169,627		170,081
繰越欠損金	85,988		96,932
その他	18,665		18,126
繰延税金資産小計	282,305		293,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△94,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△194,320
評価性引当額小計	△279,868		△289,101
繰延税金資産合計	2,436		4,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,062		△402
未収還付事業税等	-		△100
繰延税金負債合計	△1,062		△503
繰延税金資産の純額	1,374		3,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.4		-
課税留保金額に対する法人税・住民税	0.1		-
住民税均等割	0.5		-
評価性引当額の増減	△44.2		-
繰越欠損金の期限切れ	46.2		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		-

(注)当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。