有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,298千円		1,244千円
繰越欠損金	15,111		-
その他	259		524
計	16,670		1,769
評価性引当額	△16,670		△419
計	-		1,349
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	8,781		8,334
子会社株式	192,113		169,627
繰越欠損金	182,385		113,635
その他	11,160		25,413
計	394,440		317,010
評価性引当額	△394,440		△316,790
計	-		219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.1		4.8
受取配当金益金不算入	△160.9		△69.4
住民税均等割	1.5		0.5
連結納税適用による影響額	△21.9		-
評価性引当額	△344.3		△52.3
課税留保金額に対する法人税・住民税	69.8		10.0
その他	△16.8		△9.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△423.8		△82.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が、平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.8%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。