有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,114	千円		876	千円
投資有価証券評価損	14,741			14,741
子会社株式	170,081			170,081
繰越欠損金	155,530			148,249
その他	16,435			15,421
繰延税金資産小計	357,903			349,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△155,530			△148,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,348			△201,120
評価性引当額小計	△357,879			△349,370
繰延税金資産合計	24			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,304			△718
未収還付事業税等	△123			-
繰延税金負債合計	△1,428			△718
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,404			△718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△111.4
住民税均等割	-		0.5
評価性引当額の増減	-		△15.6
繰越欠損金の期限切れ	-		18.4
その他	-		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△79.4

(注)前事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。