有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	919千円		1,298千円
繰越欠損金	16,785		15,111
その他	764		259
計	18,470		16,670
評価性引当額	△18,470		△16,670
計	-		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	9,701		8,781
子会社株式	212,241		192,113
繰越欠損金	286,108		182,385
その他	13,193		11,160
計	521,244		394,440
評価性引当額	△521,244		△394,440
計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		13.1
受取配当金益金不算入	△38.5		△160.9
住民税均等割	0.2		1.5
連結納税適用による影響額	△3.9		△21.9
評価性引当額	△41.6		△344.3
課税留保金額に対する法人税・住民税	2.3		69.8
その他	1.4		△16.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.0		△423.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%、平成28年10月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。