建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
3 上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/19 16:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/19 16:23

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2016/12/19 16:23

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
投資不動産	131,792千円	131,219千円
建物及び構築物	352,389	362,564
土地	900,565	900,565

上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/19 16:23