売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,163,067	8,744,077	12,739,157	16,895,600
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	61,349	224,678	242,547	280,333

2017/12/18 15:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役越智敦生氏は、公認会計士としての高度の専門的知識と会計監査に関する豊富な経験を有し、当社経営陣から独立した客観的、中立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営への監視を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方であると考え、独立役員として指定しております。同氏は当社株式を所有しており、その所有株式数は「5 役員の状況」に記載しております。また、その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役田口泰一氏は、長年にわたり藤田観光グループのトップマネジメント役員としての職務を遂行されてきた豊富な経験と経営全般に関する高度の専門性を有しており、独立した中立的な立場から当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は平成27年3月まで藤田観光株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、現在は退任しております。同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の1.9%と僅少であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係はないため、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考え、独立役員として指定しております。
当社の社外取締役は、内部監査、監査等委員監査及び会計監査について、取締役会及び監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携をしております。

2017/12/18 15:29

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食材販売事業」は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

2017/12/18 15:29

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/12/18 15:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2017/12/18 15:29

#6 業績等の概要

このような環境下にあって当社グループは、中核であるスチュワード事業及び総合給食事業は堅調に推移したものの、その他の事業にあっては、それぞれを取巻く環境悪化の影響もあり、売上・利益共に計画に及ばず、グループ全体では減収・減益という状況となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は16,895百万円(前連結会計年度比6.8%減)、連結営業利益は262百万円(同41.2%減)、連結経常利益は291百万円(同42.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は152百万円(同67.2%減)となりました。
続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

2017/12/18 15:29

#7 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
(1)売上高の実績
当連結会計年度の売上高実績をエリア別及び販売先業態別に示すと次のとおりであります。

2017/12/18 15:29

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<空間プロデュース事業>当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(TML)、音響特機株式会社(OTK)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・納品・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする、空間プロデュース事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当事業においては、トップラインの成長を追求し、これまで培った技術力や営業力を基軸としたハードとソフトの融合や周辺機器に及ぶ新商材への拡大、金融関連事業や設備施工会社、CSSグループ内の他社との連携等による新規顧客の拡大、東京オリンピック・パラリンピックにおけるオフィシャルメーカーとのコラボを含めた新たな事業展開の推進により、売上高を拡大してまいります。

2017/12/18 15:29