#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/25 15:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、これまでの1社1セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の3つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。
また、経営計画については、現在平成30年9月期を始期とする3か年の中期経営計画を推進中であります。当連結会計年度については、セグメント別ではスチュワード事業、空間プロデュース事業においては売上については未達ではあるものの、営業利益については計画値を上回ることとなりました。しかしながらフードサービス事業については、売上・利益共に計画値に届かず、営業損失の計上となったことで、連結での業績は、目標を達成することが叶わず、計画初年度は連結全体としては厳しいスタートとなりました。
景気の回復基調は持続するものと思われ、東京オリンピック・パラリンピックを1年半後に控える中にあっては、当社グループを取巻く事業環境は概ね堅調といえます。しかしながら一方では、人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費の増加等、厳しい状況もあることから、それぞれのセグメントは内包する課題を解決しながら、ビジネスチャンスを確実にとらえることで、引き続き中期経営計画達成へ向け注力してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が順調に持ち直していることもあり、景気回復の動きが維持されています。2018年度の実質GDP成長率は前年比1.1%増と4年連続でプラス成長が見込まれています。先行きについては国際経済における地政学リスク、米中貿易摩擦、金融市場の変動等による影響に留意する必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては訪日外国客の増加傾向が続いてはいるものの、新規ホテルの開業により客室供給数が増加したこともあり、稼働率・宿泊料金共に頭打ちの状況にあります。商業施設においては訪日外国客と株高などによる富裕層の消費に支えられ、都市部の大型店舗を中心として堅調に業績は推移しているものの、地方においては苦戦も続いています。金融機関においてはマイナス金利政策による利ざやの縮小のほか、与信関係費用も増加に転じていることから減益傾向にあります。高齢者福祉事業については、高齢者の増加が続く中にあっては成長産業と位置づけられるものの、新規参入も含めて競争は激しくなっています。
このような環境下にあって当社グループは新たに3つのセグメントでの収益拡大を目指してまいりました。スチュワード事業については、増収となったものの人件費増の影響もあり、営業利益では減益。空間プロデュース事業については増収・増益と好調に推移いたしました。しかしながらフードサービス事業については、給食受託やレストランの受託は堅調だったものの、食材販売が大幅に苦戦したことで、セグメント全体では減収及び営業損失の計上となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
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#6 配当政策（連結）: 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分することを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(平成30年9月期)につきましては、増収したものの営業利益及び経常利益は減益となりました。しかしながら配当につきましては「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、期初に予定をしておりました1株あたり10円の期末配当を実施することといたしました。
次期につきましては、堅調なスチュワード事業と空間プロデュース事業の2セグメントの業績をより一層拡大させることに加え、フードサービス事業の業績回復に向け引き続き努力することで、継続的に10円の期末配当を予定しております。
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