有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日、以下「当期」という)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が順調に持ち直していることもあり、景気回復の動きが維持されています。2018年度の実質GDP成長率は前年比1.1%増と4年連続でプラス成長が見込まれています。先行きについては国際経済における地政学リスク、米中貿易摩擦、金融市場の変動等による影響に留意する必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては訪日外国客の増加傾向が続いてはいるものの、新規ホテルの開業により客室供給数が増加したこともあり、稼働率・宿泊料金共に頭打ちの状況にあります。商業施設においては訪日外国客と株高などによる富裕層の消費に支えられ、都市部の大型店舗を中心として堅調に業績は推移しているものの、地方においては苦戦も続いています。金融機関においてはマイナス金利政策による利ざやの縮小のほか、与信関係費用も増加に転じていることから減益傾向にあります。高齢者福祉事業については、高齢者の増加が続く中にあっては成長産業と位置づけられるものの、新規参入も含めて競争は激しくなっています。
このような環境下にあって当社グループは新たに3つのセグメントでの収益拡大を目指してまいりました。スチュワード事業については、増収となったものの人件費増の影響もあり、営業利益では減益。空間プロデュース事業については増収・増益と好調に推移いたしました。しかしながらフードサービス事業については、給食受託やレストランの受託は堅調だったものの、食材販売が大幅に苦戦したことで、セグメント全体では減収及び営業損失の計上となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当期末の資産の部は、前期末と比べて356百万円増加し、7,031百万円となりました。
当期末の負債の部は、前期末と比べて242百万円増加し、4,202百万円となりました。
当期末の純資産の部は、前期末と比べて113百万円増加し、2,829百万円となりました。
b.経営成績
当期における連結売上高は17,326百万円(前期比2.5%増)、連結営業利益は253百万円(同3.6%減)、連結経常利益は270百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円(同3.9%増)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<スチュワード事業>当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム(CSS)が独立してひとつのセグメントを構成します。
当連結会計年度の状況は、特に上半期において主要顧客であるホテルの高稼働に加え、新たに受注した大型案件の売上を積上げることで既存事業所での売上が堅調に推移しました。また、新規案件については上半期に6件、下半期には10件を受注し、年間では16件となり、売上増に貢献しています。費用面においては、最低賃金の上昇に伴うパート・アルバイトの時給の見直し、社会保険料の負担増、時間外労働の増加等により人件費負担が大きくなったことで、営業利益は前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は6,759百万円(前期比3.2%増)、営業利益は216百万円(同7.1%減)となりました。
<フードサービス事業>当事業は、従業員食堂及びレストラン運営の受託を展開する株式会社センダン(SDN)と食材販売及び受託給食を展開するヤマト食品株式会社(YMT)からなり、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当連結会計年度においては、セグメント全体で受託給食の新規案件は15件となり、売上を下支えすることとなりました。また、宿泊主体型ホテルの朝食レストランについては、これまでの実績が評価されたことで引き合いも増加傾向にあり、新たに4件を受託したことで、全体では22件を運営しています。一方で食材販売については、建設系顧客の大型失注に加え、激しい価格競争にさらされる中、失注が新規受注を上回る状況となり、売上は大きく減少、セグメント全体としても前年を下回る売上となりました。費用面においては、原価が期初から高止まりで推移したものの、上期後半から下期については概ね計画値に落ち着きました。人件費については、食材販売における売上の減少に対し、労務費のコントロールが追従できなかったことから固定費化し、また、調理士・栄養士・各種パートタイマーの人員不足に伴う採用費用負担が増加、営業損失を計上することとなりました。
この結果、売上高は5,196百万円(前期比1.7%減)、営業損失は38百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
<空間プロデュース事業>当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(TML)、音響特機株式会社(OTK)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業として、ひとつのセグメントを構成いたします。
当連結会計年度においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。また、これまで取り組んできた海外ブランドの拡大が功を奏し、海外製品の売上比率が高まったことから、粗利が拡大、販売管理費についても効率的な執行ができたことで費用は適正に推移し、営業利益についても前年を大きく上回ることとなりました。
この結果、売上高は5,341百万円(前期比6.0%増)、営業利益は127百万円(同591.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
税金等調整前当期純利益334百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の収入となりました。
投資活動においては、有形固定資産や関係会社株式取得等による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは145百万円の収入となりました。
財務活動においては、短期借入金が増加した一方で、長期借入金の返済が進み、財務活動におけるキャッシュ・フローは162百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、17百万円減少し、1,070百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
売上高の実績
当連結会計年度おける売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
販売先業態別売上高実績
<スチュワード事業>
(注)1 ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
2 その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
3 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
<フードサービス事業>
(注)1 ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
2 その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。
3 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
<空間プロデュース事業>
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2 その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、これまでの1社1セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の3つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行し、平成30年9月期を始期とする3か年の中期経営計画を推進中であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債
当期末の資産の部は、前期末と比べて356百万円増加し、7,031百万円となりました。資産の内訳は流動資産が136百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金160百万円の増加によるものであります。固定資産については219百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産85百万円の増加、投資その他の資産98百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前期末と比べて242百万円増加し、4,202百万円となりました。負債の内訳は流動負債が331百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加83百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等110百万円の増加によるものであります。固定負債については88百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金190百万円の減少によるものであります。
b.純資産
純資産の部は、前期末と比べて113百万円増加し、2,829百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円、剰余金の分配(配当金の支払)52百万円によるものであります。
②連結損益計算書
a.営業損益
当期における連結売上高は、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移し、前期に比べて430百万円増加し、17,326百万円となりました。詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
営業費用は、売上の上昇に伴う売上原価の増加や人件費の増加等により、前期に比べて440百万円増加し、17,072百万円となりました。
この結果、当期における連結営業利益は前期に比べて9百万円減少し、253百万円となりました。
b.経常損益
営業外収益は、前期に比べて15百万円減少し、56百万円となりました。これは、持分法による投資利益が前期に比べて8百万円減少したことが主な要因であります。
営業外費用は、前期に比べて3百万円減少し、39百万円となりました。これは、前期に比べて支払利息が減少したことが主な要因であります。金融収支(受取利息と支払利息の純額)は△27百万円となりました。
以上により、当期における連結経常利益は前期に比べて21百万円減少し、270百万円となりました。
c.特別損益
特別利益は、前期に比べて63百万円増加し、64百万円となりました。これは、当期において投資有価証券売却益を計上したことが主な要因であります。
特別損失は、前期に比べて12百万円減少しました。これは、前期において損害賠償金を計上したことが主な要因であります。
以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて5百万円増加し、158百万円となりました。
③連結キャッシュ・フロー計算書
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が334百万円となり、売上債権の増加160百万円、たな卸資産の増加22百万円、仕入債務の増加83百万円、法人税等の支払額82百万円、法人税等の還付額61百万円などにより、得られた資金は345百万円となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入96百万円、有形固定資産の取得による支出136百万円、関係会社株式の取得による支出145百万円等により、使用した資金は200百万円となりました。
c.財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出221百万円、配当金の支払52百万円、短期借入金の増加100百万円等により、使用した資金は162百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,733百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,070百万円となっております。
なお、平成30年9月30日現在、複数の金融機関との間で合計2,100百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「平成30年9月期を始期とする3か年の中期経営計画」に基づき、事業規模を拡大しながら成長戦略を着実に推進してまいります。
当期におきましては、フードサービス事業の営業損失により連結全体では、厳しい結果となりましたが、引き続き安定した財務基盤の構築と収益性の安定を目指してまいります。
当連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日、以下「当期」という)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が順調に持ち直していることもあり、景気回復の動きが維持されています。2018年度の実質GDP成長率は前年比1.1%増と4年連続でプラス成長が見込まれています。先行きについては国際経済における地政学リスク、米中貿易摩擦、金融市場の変動等による影響に留意する必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては訪日外国客の増加傾向が続いてはいるものの、新規ホテルの開業により客室供給数が増加したこともあり、稼働率・宿泊料金共に頭打ちの状況にあります。商業施設においては訪日外国客と株高などによる富裕層の消費に支えられ、都市部の大型店舗を中心として堅調に業績は推移しているものの、地方においては苦戦も続いています。金融機関においてはマイナス金利政策による利ざやの縮小のほか、与信関係費用も増加に転じていることから減益傾向にあります。高齢者福祉事業については、高齢者の増加が続く中にあっては成長産業と位置づけられるものの、新規参入も含めて競争は激しくなっています。
このような環境下にあって当社グループは新たに3つのセグメントでの収益拡大を目指してまいりました。スチュワード事業については、増収となったものの人件費増の影響もあり、営業利益では減益。空間プロデュース事業については増収・増益と好調に推移いたしました。しかしながらフードサービス事業については、給食受託やレストランの受託は堅調だったものの、食材販売が大幅に苦戦したことで、セグメント全体では減収及び営業損失の計上となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当期末の資産の部は、前期末と比べて356百万円増加し、7,031百万円となりました。
当期末の負債の部は、前期末と比べて242百万円増加し、4,202百万円となりました。
当期末の純資産の部は、前期末と比べて113百万円増加し、2,829百万円となりました。
b.経営成績
当期における連結売上高は17,326百万円(前期比2.5%増)、連結営業利益は253百万円(同3.6%減)、連結経常利益は270百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円(同3.9%増)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<スチュワード事業>当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム(CSS)が独立してひとつのセグメントを構成します。
当連結会計年度の状況は、特に上半期において主要顧客であるホテルの高稼働に加え、新たに受注した大型案件の売上を積上げることで既存事業所での売上が堅調に推移しました。また、新規案件については上半期に6件、下半期には10件を受注し、年間では16件となり、売上増に貢献しています。費用面においては、最低賃金の上昇に伴うパート・アルバイトの時給の見直し、社会保険料の負担増、時間外労働の増加等により人件費負担が大きくなったことで、営業利益は前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は6,759百万円(前期比3.2%増)、営業利益は216百万円(同7.1%減)となりました。
<フードサービス事業>当事業は、従業員食堂及びレストラン運営の受託を展開する株式会社センダン(SDN)と食材販売及び受託給食を展開するヤマト食品株式会社(YMT)からなり、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当連結会計年度においては、セグメント全体で受託給食の新規案件は15件となり、売上を下支えすることとなりました。また、宿泊主体型ホテルの朝食レストランについては、これまでの実績が評価されたことで引き合いも増加傾向にあり、新たに4件を受託したことで、全体では22件を運営しています。一方で食材販売については、建設系顧客の大型失注に加え、激しい価格競争にさらされる中、失注が新規受注を上回る状況となり、売上は大きく減少、セグメント全体としても前年を下回る売上となりました。費用面においては、原価が期初から高止まりで推移したものの、上期後半から下期については概ね計画値に落ち着きました。人件費については、食材販売における売上の減少に対し、労務費のコントロールが追従できなかったことから固定費化し、また、調理士・栄養士・各種パートタイマーの人員不足に伴う採用費用負担が増加、営業損失を計上することとなりました。
この結果、売上高は5,196百万円(前期比1.7%減)、営業損失は38百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
<空間プロデュース事業>当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(TML)、音響特機株式会社(OTK)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業として、ひとつのセグメントを構成いたします。
当連結会計年度においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。また、これまで取り組んできた海外ブランドの拡大が功を奏し、海外製品の売上比率が高まったことから、粗利が拡大、販売管理費についても効率的な執行ができたことで費用は適正に推移し、営業利益についても前年を大きく上回ることとなりました。
この結果、売上高は5,341百万円(前期比6.0%増)、営業利益は127百万円(同591.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
税金等調整前当期純利益334百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の収入となりました。
投資活動においては、有形固定資産や関係会社株式取得等による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは145百万円の収入となりました。
財務活動においては、短期借入金が増加した一方で、長期借入金の返済が進み、財務活動におけるキャッシュ・フローは162百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、17百万円減少し、1,070百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
売上高の実績
当連結会計年度おける売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
販売先業態別売上高実績
<スチュワード事業>
| 販売先業態別 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| ホテル | 6,009,141 | 88.9 | 2.9 |
| レストラン・会館 | 329,158 | 4.9 | 0.9 |
| その他 | 420,758 | 6.2 | 8.5 |
| 合計 | 6,759,058 | 100.0 | 3.2 |
(注)1 ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
2 その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
3 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
<フードサービス事業>
| 販売先業態別 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 企業 | 706,446 | 13.6 | △5.5 |
| ホテル | 1,906,486 | 36.7 | 9.5 |
| 福祉 | 1,971,799 | 37.9 | △0.9 |
| その他 | 611,804 | 11.8 | △24.4 |
| 合計 | 5,196,536 | 100.0 | △1.7 |
(注)1 ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
2 その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。
3 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
<空間プロデュース事業>
| 販売先業態別 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 銀行 | 963,758 | 18.0 | △5.1 |
| ホテル | 187,218 | 3.5 | 110.4 |
| その他 | 4,190,599 | 78.4 | 6.5 |
| 合計 | 5,341,764 | 100.0 | 6.0 |
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2 その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、これまでの1社1セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の3つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行し、平成30年9月期を始期とする3か年の中期経営計画を推進中であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債
当期末の資産の部は、前期末と比べて356百万円増加し、7,031百万円となりました。資産の内訳は流動資産が136百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金160百万円の増加によるものであります。固定資産については219百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産85百万円の増加、投資その他の資産98百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前期末と比べて242百万円増加し、4,202百万円となりました。負債の内訳は流動負債が331百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加83百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等110百万円の増加によるものであります。固定負債については88百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金190百万円の減少によるものであります。
b.純資産
純資産の部は、前期末と比べて113百万円増加し、2,829百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円、剰余金の分配(配当金の支払)52百万円によるものであります。
②連結損益計算書
a.営業損益
当期における連結売上高は、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移し、前期に比べて430百万円増加し、17,326百万円となりました。詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
営業費用は、売上の上昇に伴う売上原価の増加や人件費の増加等により、前期に比べて440百万円増加し、17,072百万円となりました。
この結果、当期における連結営業利益は前期に比べて9百万円減少し、253百万円となりました。
b.経常損益
営業外収益は、前期に比べて15百万円減少し、56百万円となりました。これは、持分法による投資利益が前期に比べて8百万円減少したことが主な要因であります。
営業外費用は、前期に比べて3百万円減少し、39百万円となりました。これは、前期に比べて支払利息が減少したことが主な要因であります。金融収支(受取利息と支払利息の純額)は△27百万円となりました。
以上により、当期における連結経常利益は前期に比べて21百万円減少し、270百万円となりました。
c.特別損益
特別利益は、前期に比べて63百万円増加し、64百万円となりました。これは、当期において投資有価証券売却益を計上したことが主な要因であります。
特別損失は、前期に比べて12百万円減少しました。これは、前期において損害賠償金を計上したことが主な要因であります。
以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて5百万円増加し、158百万円となりました。
③連結キャッシュ・フロー計算書
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が334百万円となり、売上債権の増加160百万円、たな卸資産の増加22百万円、仕入債務の増加83百万円、法人税等の支払額82百万円、法人税等の還付額61百万円などにより、得られた資金は345百万円となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入96百万円、有形固定資産の取得による支出136百万円、関係会社株式の取得による支出145百万円等により、使用した資金は200百万円となりました。
c.財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出221百万円、配当金の支払52百万円、短期借入金の増加100百万円等により、使用した資金は162百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,733百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,070百万円となっております。
なお、平成30年9月30日現在、複数の金融機関との間で合計2,100百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「平成30年9月期を始期とする3か年の中期経営計画」に基づき、事業規模を拡大しながら成長戦略を着実に推進してまいります。
当期におきましては、フードサービス事業の営業損失により連結全体では、厳しい結果となりましたが、引き続き安定した財務基盤の構築と収益性の安定を目指してまいります。
| 指標 | 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 平成30年9月期 |
| 売上高(百万円) | 18,129 | 16,895 | 17,326 |
| 営業利益(百万円) | 447 | 262 | 253 |
| 売上高営業利益率(%) | 2.5 | 1.6 | 1.5 |
| 株主資本利益率(%) | 18.6 | 5.9 | 5.9 |
| 総資本利益率(%) | 6.9 | 2.3 | 2.3 |
| 自己資本比率(%) | 38.1 | 40.7 | 40.2 |
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