四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が減少傾向にあり、景気動向指数も大きく低下、景気は下方局面に入った可能性があるとの見方もあります。先行きについては景気調整局面がどう展開するかに注視しつつ、景気悪化の原因となった海外経済、とりわけ中国経済の動向に留意する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外客が増加傾向にある中で、一定の稼働率を維持しているものの、都心部では供給過剰により宿泊料金の伸び率は鈍化しており、競争は激化しています。百貨店等の商業施設については、訪日外客による免税品売上高が好調に推移しており、経営成績は復調傾向にあります。金融機関、特に銀行においては店舗統合等業務の効率化を進めているものの、収益性の低下が続いています。高齢者福祉施設については、マーケットの拡大が引き続き続いていますが、人手不足や介護報酬改定への対応を含め、効率化が求められています。このような環境下にあって当社グループは、積極的な営業展開により大型事業所の新規受注や、新しい顧客の獲得等が進み、前年を上回る売上を上げることができました。営業利益・経常利益については売上増に伴い、増益となったものの、フードサービスセグメントにおける食材販売事業が、大型契約の終了に伴い、通期で大幅な損失拡大が予測されることから、減損損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年を大きく下回ることとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は9,880百万円(前年同期比10.2%増)、連結営業利益は446百万円(前年同期比78.6%増)、連結経常利益は438百万円(前年同期比67.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同期比88.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。
当第2四半期連結累計期間においては、撤退した事業所もありましたが、既存事業所が安定的に売上を確保したことに加え、新規受注した大型事業所が増収に大きく貢献したことで前年を上回る売上となりました。費用面においては新規開業に伴うイニシャルコストの負担があったものの、費用のうち大きな割合を占める人件費が売上増に見合った範囲でコントロールされたことから、利益についても前年以上の実績となりました。
この結果、売上高は3,613百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は192百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当第2四半期連結累計期間においては、既存の従業員食堂・レストラン運営の受託と食材販売事業が堅調に推移したこと、派遣事業収入の計上、また、福祉系施設と建設系の受託案件が新たに5件スタートしたことから、売上については前年を上回ることとなりました。費用については、適正な原価管理と人件費管理が行われたことに加え、その他経費の執行が抑制されたことから、損失を前年以下とすることができました。
この結果、売上高は2,631百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失53百万円)となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株式会社を連結の範囲とし、同社の業績を当該セグメントに含めております。
当第2四半期連結累計期間においては、金融機関への大型件名の納入が進んだことに加え、法人営業部門においては新しい顧客の開拓が進み、幅広い顧客へ様々な商材を納入することができました。音響機材については、国内製品に加え、海外ブランドに関わるマーケティングの充実により販売が拡大し、売上は前年を上回ることとなりました。
この結果、売上高は3,621百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は274百万円(前年同期比103.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて162百万円増加し、7,188百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が498百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金595百万円の増加によるものであります。固定資産については336百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少103百万円並びにヤマト食品株式会社の減損による有形固定資産148百万円の減少、のれんの減少87百万円、投資不動産の減少15百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて229百万円増加し、4,426百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が331百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金256百万円の増加、未払金65百万円の増加によるものであります。固定負債については102百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金95百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて67百万円減少し、2,761百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当52百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より96百万円減少し、973百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が206百万円となり、減損損失の増加252百万円、売上債権の増加561百万円等により、得られた資金は17百万円(前年同期は118百万円の取得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等により、使用した資金は7百万円(前年同期は49百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金50百万円の増加、長期借入金95百万円の返済による支出、配当金の支払い52百万円等により、使用した資金は106百万円(前年同期は50百万円の取得)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。