2304 CSS HD

2304
2026/09/11
時価
47億円
PER 予
7.58倍
2010年以降
赤字-165.71倍
(2010-2025年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.38-2.41倍
(2010-2025年)
配当 予
3.88%
ROE 予
17.73%
ROA 予
9.05%
資料
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流動資産

【資料】
有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
【閲覧】

連結

2018年9月30日
37億3690万
2019年9月30日 -12.5%
32億6974万

個別

2018年9月30日
9億2661万
2019年9月30日 -41.22%
5億4468万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産112,245千円
固定資産6,698千円
資産合計118,943千円
流動負債7,104千円
固定負債2,954千円
負債合計10,058千円
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/12/23 15:29
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにMood Media Japan株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMood Media Japan株式会社の株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産112,245千円
固定資産6,698
のれん51,115
流動負債△7,104
固定負債△2,954
株式の取得価額160,000
支配獲得までの持分法評価額△59,442
段階取得に係る差益△20,557
現金及び現金同等物△75,857
差引:取得のための支出4,142
2019/12/23 15:29
#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
ヤマト食品株式会社
流動資産268,405千円
固定資産352,433
流動負債331,131
固定負債79,216
なお、譲渡により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した43,610千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。
2019/12/23 15:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.資産、負債
資産の部は、前連結会計年度末と比べて1,171百万円減少し、5,855百万円となりました。資産の内訳は流動資産が467百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金263百万円の減少、受取手形及び売掛金281百万円の減少によるものであります。固定資産については704百万円の減少となりました。主な要因は有形固定資産381百万円の減少、投資その他の資産236百万円の減少によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。負債の内訳は流動負債が387百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金175百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金80百万円の減少、未払法人税等85百万円の減少によるものであります。固定負債については593百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金510百万円の減少によるものであります。
2019/12/23 15:29
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,335千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,062千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,062千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/12/23 15:29
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が110,803千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110,803千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,084千円減少しております。
2019/12/23 15:29

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