- 2304
- 2026/09/11
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 7.58倍
- 2010年以降
- 赤字-165.71倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.38-2.41倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 17.73%
- ROA 予
- 9.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年9月30日
- 37億3690万
- 2019年9月30日 -12.5%
- 32億6974万
個別
- 2018年9月30日
- 9億2661万
- 2019年9月30日 -41.22%
- 5億4468万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/12/23 15:29
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法流動資産 112,245千円 固定資産 6,698千円 資産合計 118,943千円 流動負債 7,104千円 固定負債 2,954千円 負債合計 10,058千円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにMood Media Japan株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMood Media Japan株式会社の株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/12/23 15:29
流動資産 112,245千円 固定資産 6,698 のれん 51,115 流動負債 △7,104 固定負債 △2,954 株式の取得価額 160,000 支配獲得までの持分法評価額 △59,442 段階取得に係る差益 △20,557 現金及び現金同等物 △75,857 差引:取得のための支出 4,142 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ヤマト食品株式会社2019/12/23 15:29
なお、譲渡により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した43,610千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。流動資産 268,405千円 固定資産 352,433 流動負債 331,131 固定負債 79,216 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.資産、負債2019/12/23 15:29
資産の部は、前連結会計年度末と比べて1,171百万円減少し、5,855百万円となりました。資産の内訳は流動資産が467百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金263百万円の減少、受取手形及び売掛金281百万円の減少によるものであります。固定資産については704百万円の減少となりました。主な要因は有形固定資産381百万円の減少、投資その他の資産236百万円の減少によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。負債の内訳は流動負債が387百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金175百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金80百万円の減少、未払法人税等85百万円の減少によるものであります。固定負債については593百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金510百万円の減少によるものであります。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2019/12/23 15:29
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,335千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,062千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,062千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2019/12/23 15:29
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が110,803千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110,803千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,084千円減少しております。