売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,486,813	9,880,612	14,022,776	18,445,751
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	142,626	206,602	222,235	△2,312

2019/12/23 15:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務及び、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。なお、2019年9月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」のうち、連結貸借対照表項目についてはフードサービス事業セグメントから除外しております。
「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。

2019/12/23 15:29

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/12/23 15:29

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2019/12/23 15:29

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,170,409千円
営業損失 54,654千円

2019/12/23 15:29

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2019/12/23 15:29

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 15:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期におけるわが国経済は、外需を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、輸出・生産に弱さがみられるものの、内需は底堅く推移しており、景気は横ばいで推移してきました。先行きについては消費増税後の個人消費の反動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の今後を注視する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外国人客数の増加に支えられ、業績は堅調に推移しています。百貨店等の商業施設においては、消費増税前の駆け込み需要により売上高が押し上げられる一方で、増税後の反動減が懸念されます。金融機関、特に銀行においては、マイナス金利の影響による収益力の低下が続いており、更なるマイナス金利の深堀も議論される中にあっては厳しい状況となっています。
このような環境下にあって当社グループは、3つのセグメントでそれぞれ顧客ニーズへのベストマッチングを目指し、最適なサービスと商品の提供に努めてまいりました。この結果、スチュワード事業、空間プロデュース事業の両セグメントにおいては、増収・増益という結果となりました。フードサービス事業については、食材販売事業の大型失注により減収となったものの、営業損失については縮小することができました。

2019/12/23 15:29

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/12/23 15:29

#10 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分することを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(2019年9月期)につきましては、売上高及び営業利益並びに経常利益については、前年を上回ることとなりました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純損益については、ヤマト食品株式会社の減損損失及び同社の全株式譲渡による関係会社株式売却損に起因して、損失を計上することとなりました。
配当につきましては、本業のもうけを表す営業利益及び経常利益は増益となったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損益の損失計上は今期の限定的な結果であることを踏まえ、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、期初に予定をしておりました1株あたり10円の期末配当を実施することといたしました。

2019/12/23 15:29