建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
3 上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/21 15:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
建物	379,021	千円	356,995	千円
土地	618,355		618,355

上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失の概要

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県他	本社事務所等	建物及び構築物、土地、のれん	236,901	千円
神奈川県	投資建物	投資不動産	15,994	千円
合計			252,896	千円

(2)減損損失を計上するに至った経緯
ヤマト食品株式会社の大型の失注が重なったことに加え、同業大手との競争も激しくなり新規受注を失注が上回る状況が続いたことで売上が縮小、固定費が重荷になり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと並びに使用方法において回収可能性を著しく低下させる変化により、減損損失を計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/21 15:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/21 15:12