純資産

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について119,723千円(関係会社株式119,723千円)減損処理を行っております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、決算日まで入手した直近の財務諸表に基づく1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額と取得原価と比較し、50%超下落した場合は、回復する見込みがないとし、減損処理を行っております。

2020/12/21 15:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期末の負債の部は、前期末と比べて184百万円減少し、3,031百万円となりました。
当期末の純資産の部は、前期末と比べて65百万円減少し、2,573百万円となりました。
b.経営成績

2020/12/21 15:12

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/12/21 15:12

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/12/21 15:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1)取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2)会計処理 株式給付信託(BBT)については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(3)信託が保有する自己株式 当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額61,320千円、株式数は146,700株であります。(前連結会計年度末帳簿価額64,706千円、株式数154,800株)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

2020/12/21 15:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/12/21 15:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額	523円 09銭	509円 20銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△21円 81銭	4円 65銭

(注)1 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数146,700株、期中平均株式数は148,714株であります。(前連結会計年度末保有株式数154,800株、期中平均株式数154,800株)
2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2020/12/21 15:12