有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員(以下、あわせて「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2)会計処理 株式給付信託(BBT)については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(3)信託が保有する自己株式 当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額61,320千円、株式数は146,700株であります。(前連結会計年度末帳簿価額64,706千円、株式数154,800株)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を以下の通りセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
「スチュワード事業」については、主要顧客であるホテル等からの受託を「宴会」と「宴会以外」とに分けて推測し、「宴会」に係る売上の減少は、2021年9月期の一定期間継続し、その後緩やかに回復し、2023年9月期には新型コロナウイルス感染症発症前の2019年9月期の6割程度まで回復していく一方、「宴会以外」に係る売上については、2022年9月期には、2019年9月期の売上まで回復していくと仮定しています。
また、「フードサービス事業」及び「空間プロデュース事業」については、2021年9月期以降緩やかに回復し、2023年9月期までに2019年9月期の売上に対して、8割から9割程度の売上まで回復していくと仮定しています。