営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 フードサービス事業は、2019年9月30日付で、ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点までの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/12/21 15:12

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員の報酬等（連結）

ウ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当該事業年度の業績は、前述のとおり減収及び営業損失の計上、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については雇用調整助成金の特例措置により営業外収益が増加、黒字を確保したものの計画値を下回ることとなりました。従って2020年10月27日開催の取締役会において当該報酬を支払わない旨を決議しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、現在2018年9月期を始期とする3か年の中期経営計画を、これまで推進してまいりました。当該経営計画については、1年目、2年目と計画値を達成してまいりましたが、最終年度となる当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グループ全体として大きく売上高を落とすこととなりました。本業の実力を示す営業利益についても損失計上という結果となりました。一方、経常利益については雇用調整助成金が給付され、黒字となりましたが、今後の事業運営にあたっては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組みが必要です。
このような環境下にあって当社グループは、新しい顧客の開拓、新しい商材の拡大、ウィズコロナの中での新しい営業スタイル、アフターコロナに備えた準備等にしっかりと取組み、まずもって利益を確保し、グループ価値の維持・向上に努めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

従って、当面はマーケットに合わせて適切に経営資源を投入し、固定費の圧縮に努めることでグループ全体での利益確保を目標に経営を進めてまいります。

指標	2018年9月期	2019年9月期	2020年9月期
売上高(百万円)	17,326	18,445	11,962
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	253	455	△1,072
売上高営業利益率(%)	1.5	2.5	-

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しています。

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#7 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(2020年9月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高については対前年約35%の減収となり、本業のもうけを示す営業利益については残念ながら損失計上となりました。しかしながら雇用調整助成金の特例措置により営業外収益がプラスとなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益についても、黒字を確保することとなりました。
配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年9月期の業績予想も難しい状況ではありますが、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。

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