有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本方針
当社の取締役の報酬等は固定報酬と業績連動報酬で構成しております。
ア.固定報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額につきましては、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会において年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において年額40百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役を除く各取締役の個別の報酬等の額は、会社の業績等を勘案し、独立社外取締役が半数以上で構成される監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会にて上記株主総会決議の範囲内において取締役会で決定しております。当事業年度においては、2019年12月20日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は監査等委員である取締役の協議にて決定しております。当事業年度においては、2019年12月20日開催の監査等委員会にて決議しております。
イ.業績連動報酬
2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、監査等委員である取締役以外の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社の業績との連動性を高め、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。
業績連動報酬の額は、毎期16,250千円を上限とし、社外取締役2名を含む監査等委員会の意見を踏まえ、当社の取締役会で決定する給付株式数算定基礎額に応じて、毎事業年度における業績目標の達成度等と勘案してポイントを算定し、役位別に取締役会で決定のうえ支給いたします。
ウ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当該事業年度の業績は、前述のとおり減収及び営業損失の計上、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については雇用調整助成金の特例措置により営業外収益が増加、黒字を確保したものの計画値を下回ることとなりました。従って2020年10月27日開催の取締役会において当該報酬を支払わない旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く。)	124	124	-	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	7	7	-	-	1
社外役員	6	6	-	-	2

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。