有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と、業績連動報酬で構成し、監査等委員である取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとしております。
ア.固定報酬
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額につきましては、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において年額300百万円以内で決議をいただいており、本株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は3名であります。また、監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、本株主総会において年額40百万円以内と決議をいただいており、本株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
当社の取締役会は、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で取締役報酬を決定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、その適正性及び透明性を担保することを目的として、また、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関とする指名・報酬委員会の答申を得たうえで、決定しております。
当事業年度に係る報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、指名・報酬委員会の答申を得たうえで、2022年12月16日開催の取締役会の決議により決定いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、2022年12月16日開催の監査等委員の協議により決定いたしました。
イ.業績連動報酬
2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、監査等委員である取締役以外の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社の業績との連動性を高め、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。
業績連動報酬の額は、毎期16,250千円を上限とし、社外取締役3名を含む監査等委員会の意見を踏まえ、当社の取締役会で決定する給付株式数算定基礎額に応じて、毎事業年度における業績目標の達成度等と勘案してポイントを算定し、役位別に取締役会で決定のうえ支給いたします。
ウ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当該事業年度の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回ったものの、業績回復途上であることに鑑み、2023年10月24日開催の取締役会において当該報酬を支払わない旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く。)	94,930	94,930	-	-	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10,710	10,710	-	-	-	3
社外役員	10,710	10,710	-	-	-	3

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上表には、2022年12月16日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 提出会社の役員報酬等に係る指名・報酬諮問委員会および取締役会の活動内容
当連結会計年度においては個別の役員報酬についての諮問、答申とともに、役員報酬制度全体の見直しについて以下のとおり検討、答申を行いました。
⑤ 提出会社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員報酬制度をグループガバナンスにおける最重要事項として位置づけ、以下の基本哲学に則して、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会において、当該諮問に対して客観的な視点による審議を経て、その答申を受けて取締役会決定を行っています。
[役員報酬制度の基本哲学]
a.グループミッションの実現を促すものであること
b.優秀な人材を確保・維持できる金額水準を目指すこと
c.長期的な企業価値向上を目指し、中長期ビジョンの実現を動機づけるものであること
d.短期目標の達成を動機づけるとともに、過度に短期志向に偏らないように配慮されていること
e.株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを満たす適切な審議および評価プロセスを経て設計されること
f.個人のミッションに応じて、その役割・責任の大きさに準じた報酬水準であり、目標達成度が報酬に反映される設計であること
⑥ 当社の2024年度以降の役員報酬制度
当社は上記の基本哲学を踏まえ、取締役会において2024年度以降の役員報酬制度について決議しています。
なお、現在の報酬水準に関して、業種類似他社と報酬水準、あるいは監査等委員を除く取締役の報酬等の水準の従業員平均給与比において、当社の水準は売上高や営業利益の絶対的な規模を鑑みたとき、過去の実績に照らして相応であると言えると認識しています。
(役員報酬制度の概要)
役員の報酬は、当会社の取締役のみに支給される監督報酬としての「基本報酬」、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定される業務執行報酬としての「基本報酬」、業績およびミッションの達成状況によって支給される業績連動報酬としての「年次賞与」、ならびに業績連動報酬としての「株式報酬」とします。
「基本報酬」は、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて役員報酬規程で定めます。
「年次賞与」の報酬割合は、業務執行報酬としての基本報酬に100分の10を乗じた額を基準とし、業績指標達成度および個人考課の結果を反映して0～200%の範囲で変動します。業績目標と個人考課の評価ウエイトは8:2とし、業績達成率および評価ランクと支給率の関係は以下の図のとおりです。


また、「年次賞与」に係る指標は、会社の業績との連動性を高め、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。
業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、監督報酬としての「基本報酬」のみの支給としています。
「株式報酬」は「役員株式給付規程」に定めます。「株式報酬」は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づく業績連動型株式報酬制度のことを指しており、今後の運用を見直し検討中にあることから現時点で報酬割合を定めておらず、既定の上限枠内で取締役会にて支給決定します。
なお、各役員の基本報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会にて決定し、各月に按分し支給します。また、役員退職慰労金制度はありません。