#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/12/22 17:12
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような未曾有の環境下にあって当社グループは、顧客、従業員の安全・安心の確保を最優先課題と捉え、徹底した感染防止に努めるとともに、売上の確保を第一に事業を継続してまいりました。また、アフターコロナに備え人材を確保すべく、雇用調整助成金の特例措置を活用し、雇用の維持に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は非常に大きく、売上は全セグメントで減少し、営業損失を計上することとなりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に計上し、プラスとなりましたが、昨年12月に退任した取締役に対する退職慰労金を特別損失に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額216百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失計上となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
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#4 配当政策（連結）: 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(2021年9月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高については対前年約21.3%の減収となり、本業のもうけを示す営業利益については、残念ながら前期に続き損失計上となりましたが、雇用調整助成金の特例措置により営業外収益がプラスとなったことから経常利益は黒字を確保することとなりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、退任取締役に対する退職慰労金の支払い、並びに繰延税金資産の取崩しにより損失計上となりました。
配当につきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年9月期の業績予想は難しい状況ではありますが、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 33,319千円(繰延税金負債と相殺前)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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