有価証券報告書-第37期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 33,319千円(繰延税金負債と相殺前)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の事業計画は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受けますが、ワクチン接種の拡大等により緩やかな業績回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に感染拡大前の業績水準に回復することは困難であると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 33,319千円(繰延税金負債と相殺前)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の事業計画は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受けますが、ワクチン接種の拡大等により緩やかな業績回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に感染拡大前の業績水準に回復することは困難であると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。