有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復基調を前提としたスチュワード事業及びフードサービス事業における需要の回復を事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に移行されましたが、経済活動への影響は不確実性が高いことから、当該見積りは実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前) | 78,011 | 103,364 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復基調を前提としたスチュワード事業及びフードサービス事業における需要の回復を事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に移行されましたが、経済活動への影響は不確実性が高いことから、当該見積りは実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。