売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,543,770	5,028,560	6,981,667	9,412,227
税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△112,142	△119,048	△242,588	△181,112

2021/12/22 17:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/12/22 17:12

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/22 17:12

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2021/12/22 17:12

#5 事業等のリスク

このような状況下、新型コロナウイルスの収束時期等を正確に予測することは極めて困難な状況にあり、再び感染拡大へと発展した場合は、ホテル業界への影響は免れず、ホテル業界を主要顧客とするスチュワード事業、フードサービス事業については契約見直し等の影響により、収入減となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、空間プロデュース事業についても、感染状況が悪化し、更に長期化した場合、顧客の新規事業の先延ばし等により売上高が伸び悩み、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(7)重要事象等について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/22 17:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/22 17:12

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年9月期を始期とする3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定いたしました。コロナ禍により激変した事業環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸に、経営基盤の再構築を図り、2024年9月期には売上高143億円、当期純利益2億円を掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。

2021/12/22 17:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当期における連結売上高は9,412百万円(前期比21.3%減)、連結営業損失は717百万円(前連結会計年度は営業損失1,072百万円)、連結経常利益は34百万円(同86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

2021/12/22 17:12

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/12/22 17:12

#11 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(2021年9月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高については対前年約21.3%の減収となり、本業のもうけを示す営業利益については、残念ながら前期に続き損失計上となりましたが、雇用調整助成金の特例措置により営業外収益がプラスとなったことから経常利益は黒字を確保することとなりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、退任取締役に対する退職慰労金の支払い、並びに繰延税金資産の取崩しにより損失計上となりました。
配当につきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年9月期の業績予想は難しい状況ではありますが、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。

2021/12/22 17:12