有価証券報告書-第37期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では6つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。
(2)経営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年9月期を始期とする3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定いたしました。コロナ禍により激変した事業環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸に、経営基盤の再構築を図り、2024年9月期には売上高143億円、当期純利益2億円を掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
<スチュワード事業>当事業の主要顧客であるホテル業界は、コロナ禍による新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、緩やかな需要回復が期待されるものの、ビフォアコロナと同水準までの回復は当面見込めないものと思われます。
一方、医療・給食関係におけるスチュワード需要への影響は少なく、衛生・清掃関連業務の需要は今後拡大することが期待できます。
このような状況を踏まえ、既存顧客との段階的な契約条件の見直しに努めるとともに、スチュワードの医療関係を中心とした提供チャネルの拡大、清掃等への事業領域の拡大を図り、コロナ禍からの早期回復と環境の変化に適応した持続的成長を目指してまいります。
<フードサービス事業>当事業は、ホテル業界全体としてコロナ禍の影響による低稼働が続いていることにより、従業員食堂・朝食レストランともに甚大な影響を受けており、それに伴い、ホテルにおける従業員食堂の内製化傾向は今後も続くことが懸念されます。
一方、ビジネスホテル等における朝食レストランの外部委託傾向は強まっており、今後の新規開業や既存ホテルからの新たな運営受託が期待できます。
このような状況下において、既存顧客との継続的な委託費の回復交渉に努めるとともに、朝食レストランの新規顧客の獲得に注力してまいります。
また、コロナ禍の影響が少ない介護施設分野を、今後拡大が期待できる市場ととらえ、介護施設における給食受託事業への本格参入に向けノウハウ構築を推進してまいります。
<空間プロデュース事業>当事業においても、コロナ禍の影響による顧客の設備投資の見送りや縮小、また、各種ライブ・イベント等の中止が続いていることにより、当面厳しい事業環境となることが予想されます。
一方、企業のDXやビジネスモデルの転換に伴い、会議システムをはじめとする映像・音響機器の需要は安定的に推移することが見込まれます。
このような状況を踏まえ、既存顧客へのアプローチを強化することにより、音響・映像機器受注の早期回復、受注拡大に努めるとともに、会議システム等のネットワーク・オーディオ需要を広範に取り込むことにより売上拡大を目指してまいります。
また、「音」「映像」「香り」のトータルプロデュースによるブランディング事業の認知拡大と、総合提案力の強化を図り、ソリューション提供の間口拡大を推進してまいります。