有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では6つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、現在2018年9月期を始期とする3か年の中期経営計画を推進中であります。計画2年目となる当連結会計年度においては、フードサービス事業が売上・利益共に計画を下回ったものの、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移したことで、グループ全体としては計画を達成することができました。
一方、フードサービス事業の不調は、食材販売事業に起因しております。売上減に加え、損失計上が続いており、このままでは2020年9月期の連結業績への影響が懸念されたことから、当該事業を担うヤマト食品株式会社については、2019年9月30日付にて株式譲渡を行い、連結から除外いたしました。 米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進むなかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経営資源の集約を行いました。 中期経営計画の最終年度となる2020年9月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での売上こそ減少するものの、この2年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グループ価値の向上に努めてまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
<スチュワード事業>当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当事業の主要顧客であるホテル業界は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなかで、引き続きインバウンドの増加により堅調な推移が期待されます。このような環境下にあっては、より一層サービス品質を向上させ、お客様の信頼を強固なものとすることで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。新規案件については、引き続きホテルへのアプローチを継続することはもちろんのこと、ホテル以外の業種での受注についても推進してまいります。
人手不足への対応については、新設した人事採用部門との連携を強化し、採用率の向上に努めると共に、外国人や高齢者の採用についてもさまざまなツールの活用、働きやすい職場環境の整備によりその割合を高めてまいります。また、人事考課制度の見直しによる満足度アップ、採用後のトレーニングや日常的なケアを充実させることで定着率をアップさせ、人材の確保を進めてまいります。
<フードサービス事業>当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。 当事業においては、調理研修の充実、調理コンクール等を実施することで技術の向上を図ると共に、イベント・フェアの充実やウェルネスメニューの刷新により、顧客満足度の向上を図ってまいります。新規案件については、宿泊主体型ホテルの朝食レストランの受託が好調であり、お客様から一定の評価もいただいていることから、より一層営業活動を強化してまいります。加えて、従業員食堂についてもこれまでの実績をもとに引き続き新規の受注を推進してまいります。新たな取組みとしては、昨年子会社化したレストラン運営会社と連携しつつ新業態での外食事業にも着手してまいります。
費用面においては、原価の安定に努めることはもちろんのこと人件費を効率的にコントロールすることで利益を確実に確保してまいります。また、衛生管理はフードサービス事業においては何よりも優先すべき事項であり引き続き管理の徹底を図ります。
<空間プロデュース事業>当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株式会社を連結の範囲に含め、同社の業績を当該セグメントに含めております。
当事業においては、お客様への最適なソリューションの提供により現場課題の解決に資すると共に、ビジネスパートナーとの協業をより強固にすることで新しいユーザーと商材を拡大してまいります。また、サービスセンターを含めた技術部門の品質をより一層向上させることで、施工からメンテナンスまで手掛ける事業の強みを充実させ収益向上を目指します。
音響機器販売については、海外輸入商材の販売拡大のための販売プロモーション、展示会出展等をこれまで以上に強化してまいります。加えて、海外新規ブランド獲得へ向けての情報収集を積極的に行うと共に具体的なアクションを展開します。全国5ヵ所の営業所については顧客のニーズに十分に応えられるよう体制を充実いたします。また、徐々に実績が出ている大手通販サイトを通じての販売については、商品ラインナップを増加する等の施策により、新規市場として開拓してまいります。