#1 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2023/12/18 16:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部は、前連結会計年度末と比べて604百万円増加し、5,700百万円となりました。資産の内訳は流動資産が565百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産437百万円の増加、商品及び製品79百万円の増加によるものであります。固定資産については38百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の13百万円の減少、無形固定資産の14百万円の減少及び投資有価証券78百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて427百万円増加し、3,354百万円となりました。負債の内訳は流動負債が417百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金300百万円の増加、1年以内返済予定の長期借入金539百万円の減少、未払金211百万円の増加、未払消費税等297百万円の増加によるものであります。固定負債については9百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務18百万円の減少、退職給付に係る負債18百万円の増加及び資産除去債務7百万円の増加によるものであります。
b.純資産
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年9月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月1日付で移行しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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